離婚母子家庭の厳しい生活状況

厚生労働省の調査によれば、

1966年から、

妻が子どもの親権を取る場合が夫の場合より多くなり、

2008年は未成年の子供がいる夫婦の離婚のうち

妻が全ての子どもの親権を行う場合が82％、

妻が2人以上の子どものうち、子どもひとりの親権を行う場合を含めると

全体の85.6％となります。

このように最近では離婚により、大多数の子どもが父親と離れ、

母親と一緒に生活しています。

しかし、母子家庭の経済状況は大変厳しさを増しています。

平成22年の母子家庭1世帯あたりの平均所得金額は、

2626000円(児童扶養手当を含む）です。

一般世帯の平均所得金額は5496000円ですから、2分の1以下です。

また生活保護を受給している世帯が1割です。

国や自治体は母子家庭や父子家庭など、

ひとり親家庭を支援する様々な公的援助制度を設けています。

自分から申請しないと利用できない制度もあります。

条件や資格など調べて、上手に利用しましょう。

また、離婚の際に養育費の取り決めをしている場合は38.8％にすぎません。

このように離婚した母子家庭は、

子供を抱えて女性の賃金水準の低さや

パートなどの不安定な仕事に就いている事が多い事から

経済的に苦しい生活を強いられているのが現状です。