- 離婚後
離婚母子家庭の厳しい生活状況
離婚母子家庭の厳しい生活状況
厚生労働省の調査によれば、
1966年から、
妻が子どもの親権を取る場合が夫の場合より多くなり、
2008年は未成年の子供がいる夫婦の離婚のうち
妻が全ての子どもの親権を行う場合が82％、
妻が2人以上の子どものうち、子どもひとりの親権を行う場合を含めると
全体の85.6％となります。
このように最近では離婚により、大多数の子どもが父親と離れ、
母親と一緒に生活しています。
しかし、母子家庭の経済状況は大変厳しさを増しています。
平成22年の母子家庭1世帯あたりの平均所得金額は、
2626000円(児童扶養手当を含む）です。
一般世帯の平均所得金額は5496000円ですから、2分の1以下です。
また生活保護を受給している世帯が1割です。
国や自治体は母子家庭や父子家庭など、
ひとり親家庭を支援する様々な公的援助制度を設けています。
自分から申請しないと利用できない制度もあります。
条件や資格など調べて、上手に利用しましょう。
また、離婚の際に養育費の取り決めをしている場合は38.8％にすぎません。
このように離婚した母子家庭は、
子供を抱えて女性の賃金水準の低さや
パートなどの不安定な仕事に就いている事が多い事から
経済的に苦しい生活を強いられているのが現状です。
